定義

Two-Rail・官民アセットシェア

公共側の収支と民間側の収支を、混ぜずに分けて記録・公開する設計原則。

官民が連携して公共施設・サービスを運営するとき、「どこまでが公費でどこからが民間の利益か」が見えなくなると、住民への説明責任が果たせません。Two-Railは、この問題に答えるための会計・記録設計です。

何が問題だったか

公共施設や行政サービスに民間事業者が関わるとき、従来の設計では収支が混在しやすい状況がありました。

結果として、住民への説明が困難になり、議会・監査・報道からの問いに答えにくくなります。

Two-Railは、収支の記録を最初から2本のレールに分けます。

歳出削減・共用収入・住民還元など、公共側に帰属する収支を記録するレール。外部に公開する集計はここから作る。

民間事業者の売上・手数料・費用など、民間側に帰属する収支を記録するレール。個別契約の内容は非公開だが、集計は公開する。

なぜ分けるか

2本のレール間での転記・相殺・混在を禁止することで、「公費が民間収益に化けていないか」「民間費用が公費に付け替えられていないか」を、後から検証できる状態を保ちます。

Two-Railを前提とした、公共施設・設備・スペースの官民共同運用の枠組みです。

具体的には次のような場面で使います。

この枠組みでは、民間事業者との契約に「費用は効果の範囲内に収める（No-Net-Burden）」という原則を設け、公共側の純負担がゼロ以下になることを条件とします。

Two-Railでは、公開する情報と非公開にする情報を明確に分けます。

歳出削減額、住民還元総額、民間手数料の集計、苦情件数。いずれも90日遅延・小集団保護の条件付きで公開。

個別契約の条項、ベンダー別の取引明細、個人を特定できる情報。

この線引きは固定されており、担当者の判断で変更できない設計にします。

Two-Railが行うこと

Two-Railが行わないこと（Non-goal）

Two-Railは、決定を下す仕組みではなく、決定の記録と公開を支える仕組みです。